業務災害保険とは？おすすめの業者も紹介！

業務災害保険とは？

業務災害保険とは、政府の補償範囲である労災でカバーしきれない部分に対応する民間保険です。

万が一従業員が労災発生により、事業者ヘリスクが発生する場合でも、経営環境の維持を図れます。

また、福利厚生の一環として活用できるため、従業員が安心して働ける環境を構築可能です。一般的に業務災害保険の補償内容は以下の通りです。

• 死亡補償保険金
• 入院補償保険金
• 休業補償保険金
• 通院補償保険金

保険会社によって通院補償保険金が給付される金額や期間は異なるため、加入前に確認しておく必要があるでしょう。

労災保険との違い

業務災害保険は労災保険（労働者災害補償保険）と混同されがちですが、内容は大きく異なります。

労災保険は社会保険ですが、業務災害保険は民間保険です。

つまり、従業員が労災認定される怪我を受けたとしても、業務災害保険に加入していない場合は保険金が発生することはありません。

また、労災保険は社会保険費に含まれていますが、業務災害保険は別途保険金の支払いが必要です。特約内容も異なるため、混同しないように注意しましょう。

従業員訴訟リスクの排除

労災保険の実情として、補償が不十分なケースがあります。

労災保険の補償は、労働者に発生する損害の全額がまかなわれるのではありません。

例えば、休業補償は休業4日目から賃金の8割が補償されます。しかし、当初3日目までの補償や賃金の2割の補償は受けられません。後遺障害や死亡の場合の逸失利益（将来得られるはずだったのに得られなくなった収入）や葬儀費用なども一部しか支払われません。

業務労災保険の早見表

労災保険からは慰謝料は一切支給されません。

労災保険を受け取っても、本人やご遺族にとっては補償として不十分なケースがあるのです。後遺障害14級の障害を負った場合、平均300万円程度が労災の賠償金額となります。

さらに、労災保険では、治療費、休業、障害、死亡に対する補償はありますが、慰謝料に対しての保障がありません。

業務上の死亡事故や後遺障害が残るような重大な事故が発生し安全配慮義務違反が原因とした労災訴訟で多額の損害賠償の支払が必要な場合、労災補償の上乗せの任意の補償制度の準備は中小企業にとっては企業防衛のため必要性が増しています。

業務災害保険を利用するメリット

業務災害保険を利用するメリットは、大きく分けて以下の3つです。

1. 労災認定よりも早く補償を受けられる
2. 給付金は非課税対象
3. 業者によっては複数のサポートを同時に受けられる

順番にご紹介します。

労災認定よりも早く補償を受けられる

労働者災害補償保険は労災で不足する部分の補填以外にも、特定のリスクに対しては労災よりも早く補償を受けられます。

特に怪我の補償に関しては、労災よりも早く給付金を受け取れるケースが多く、素早くリスクに対応可能です。

また、怪我の状態によっては、労災認定を受ける前に補償を受けられることもあります。さらに、具体的に必要補償内容を書類にまとめることで、法人自体を保険金受け取り先に指定し、従業員へ給付できます。

そのため、申請する手間を減らして従業員に対して、福利厚生の一環で給付金普及を実施できるでしょう。

給付金は非課税対象

業務災害保険を活用した被保険者に対しての保険金の給付は、非課税対象となるため、別途コストがかかる心配もありません。さらに、公共事業に携わった実績として経営事項の加点となります。

また、労災保険の給付保険金額増加も見込めるため、従業員に対しての福利厚生効果を最大限まで高められるでしょう。

業者によっては複数のサポートを同時に受けられる

業務災害保険の具体的な補償対象は保険会社によって異なりますが、プラスになる面も多く存在しています。

労災保険以外の保険給付をはじめとし、対象の従業員へカウンセリグサービスやストレスチェックを実施してもらえることが多いです。

基本的にはメンタルヘルスに関するサービスが存在しているため、専門医から従業員の内面的な部分もサポートしてもらえます。

業務災害保険を利用する際の注意点

業務災害保険を利用する際は、以下3点に注意が必要です。

1. 保険には契約期間がある
2. 業者によって提供サービス特約が異なる
3. 保険内容が重複するケースがある

順番のご紹介します。

保険には契約期間がある

業務災害保険には1年や3年など、契約期間を定めているケースが多いです。

契約期間が短ければ保険料が高く、長くなれば安くなる傾向にあります。また、契約更新時の企業売上状況や加入従業員数に応じて保険料は変動します。

保険金を給付する回数が多ければ保険料が高くなることもあるため、加入前に業務災害保険の情報を確認するようにしましょう。

業者によって提供サービス特約が異なる

業務災害保険は民間保険となるため、業者によって提供するサービス・特約が異なります。A社ではメンタルヘルスの補償サービスがある場合でも、高額賠償の特約が定められていない可能性も高いです。

業者によっては、各種特約の加入に別途保険料が必要なケースもあります。特約や提供サービス以外にも加入条件・コストなども大きく異なるため、合わせて確認しておきましょう。

保険内容が重複するケースがある

加入する業務災害保険によっては、保険内容が重複するケースがあります。

例えば、交通事故関連の補償特約がある業務災害保険に加入している場合、自動車保険などと補償内容が重複する可能性が高いです。

そのため、業務災害保険に加入する際は現在の賠償保険と補償内容がにている部分はないか、あらかじめチェックする必要があります。

業務災害保険取り扱うおすすめの業者

続いては、下記3つの業務災害保険を取り扱うおすすめの業者を紹介します。

1. ビジネスJネクスト
2. 労働災害総合保険
3. タフビズ業務災害補償保険

順番にご紹介します。

三井住友海上：ビジネスJネクスト

ビジネスJネクストは、三井住友海上が提供する業務災害保険です。

特定の怪我に関しては政府労災保険の認定と別で、スピーディーに保険金の給付を実施します。補償内容は従業員等の業務上の災害に発生する企業支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。

また、契約方式は以下3つのパッケージプランから選択できるため、シンプルで選択しやすいでしょう。

1. 売上高方式
2. 人数方式
3. 補償特約パッケージプラン

保険金給付以外にも、人事・労務相談デスクやストレスチェック支援サービスなど、福利厚生に活用できるサービスが揃っている点も特徴です。

損保ジャパン：労働災害総合保険

労働災害総合保険は、損保ジャパンが提供する業務災害保険です。

無記名方式での契約となり、従業員の名簿を提出することなく簡単に契約手続きが可能です。保険料は全額損金算入できるため、コストとして計上することもありません。

また、補償内容は下記2つから構成されます。

1. 法定外補償条項
2. 使用者賠償責任条項

福利厚生のバックアップを考える場合は「法定外補償条項」、労働保険では補いきれないリスクに対応したい場合は「使用者賠償責任条項」への加入がおすすめです。

それぞれ提供補償内容は異なるため、自社に適したプランに加入しましょう。

あいおいニッセイ同和損保：タフビズ業務災害補償保険

タフビズ業務災害補償保険は、あいおいニッセイ同和損保が提供する業務災害保険です。

業務損害に関する基本的な補償はもちろんのこと、雇用トラブルへの備えやメンタルヘルスへの対応が存在します。

また、業務中の大怪我で後遺障害を負った場合や過労自殺で労災認定された場合は、高額賠償へ対応可能です。基本的な契約プランは「フリープラン」とオプションだけとなるため、契約しやすい内容と言えるでしょう。

まとめ

以上、業務災害保険の概要やメリット・注意点、おすすめの業者を紹介しました。

業務災害保険に加入することで、労災保険ではカバーできない部分を防ぎ、従業員へ手厚い福利厚生を提供できます。

ただし、提供する特約やサポートは保険会社によって異なるため、自社に適した業務災害保険を提供する業者を探してみてはいかがでしょうか。